報道砂漠の離島で権力を監視する　屋久島ポストが問いかける民主主義の守り方(ビデオニュース・ドットコム)

強制労働産品を市場から排除する包囲網が米欧を中心に広がり、人権対応はもはや市場アクセスの問題となりつつある。 米国は日本など制度未整備国に12・5％、一部に10％の追加関税案を示した。 トランプ政権の意図 世界自然遺産の島、鹿児島県屋久島。 美しい自然の裏側で、メディア不在による行政の不透明な運営が続いていた。 屋久島を含む行政機関である屋久島町は、長らく地域に報道機関が不在のいわゆるニュースデザー オルタナは5月20日、サステナ経営塾22期上期第1回を開いた。 第4講には、リコージャパンの新井繁邦・経営企画本部ESGセンターESG推進部部長が「リコージャパンのサステナ社内浸透」と題して講義した。