6月3日の統一地方選挙の投票用紙が不足した事態に抗議して始まった開票所封鎖デモが18日で14日目を迎えた中、自傷騒動が起こるなど、デモが過激化している一方、荒唐無稽な陰謀論まで拡大再生産されており、 米国とイランが終戦およびその後続協議の枠組みを記した覚書（MOU）に署名した中、米国がイランの戦後復興を支援するための大規模な基金造成を検討していることを、米国の高官が認めた。 ただしこの高官は、制裁 アップルのティム・クックCEOが、製品価格を値上げする方針を明らかにした。 米ウォール・ストリート・ジャーナルが6月17日付けで報じている。