コロナ禍長期化やウクライナ情勢などの国際情勢を端緒とし、2022年からの酪農乳業界の状況は厳しさが続いており、2023年もそうした外部環境は継続する懸念が大きい。 生活者の生活防衛意識はますます高まって 食品の相次ぐ値上げに消費者の生活はひっ迫している。 それに伴い、消費行動にも変化が起きているだろう。 買い物に行く頻度を減らし、嗜好（しこう）品の購入を控える様子が見られる一方で、11月のブラックフライデ 藤栄 剛（明治大学 農学部 教授） 政策において、各事業がその目的を果たし、一定の効果をあげているのかを確認することは、施策の制度設計のあり方や税金の有効活用を検討するうえで重要なことです。 私は現在