全国社会福祉協議会政策委員会（平田直之委員長）は5月28日、上野賢一郎厚生労働大臣に、2027年度予算などに関する要望書を提出した。
物価高騰や賃上げ努力を続ける中、社会福祉法人の経営が悪化していると 7月から障害者の法定雇用率が改定される。 対象の職場は常用労働者40人以上から37・5人以上へ拡大、雇用率は2・5％から2・7％へ引き上げられる（国や自治体などは3％）。 雇用数は過去最高（民間で 政府は9日、こども政策推進会議（会長＝高市早苗首相）を開き、2026年度に力を入れて取り組むこども関連施策をまとめた「こどもまんなか実行計画」を決定した。 自殺対策の強化、青少年が安心してインターネッ