県は10日、熊本地震の影響で県内の宿泊施設のキャンセルが18万人分を超えたことを発表しました。 キャンセル額は少なくとも22億7000万円に上っています。 今年7月28日に発生した熊本地震は県内の 消費税減税と給付付き税額控除について検討している超党派の国民会議ですが、6月中の「中間とりまとめ」を断念しました。
議論は7月中旬に再開する見込みですが、不透明感が増しています。 選挙の際には、多くの 公的年金と聞いて、「お得」という言葉を思い浮かべる人は少ないだろう。 「払った分を取り戻せるのか」と不安になる声のほうが、ずっと多いはずだ。 だが、ほぼ確実に「払った以上に戻ってくる」と言い切れる制度