自衛隊の内部文書から明らかになった、自衛隊の情報保全隊すなわち防諜部隊による国民・市民監視活動の実態は、もしも「スパイ防止法」が制定されたら政府による国民監視体制が一層強まることを予期させるものだ。 （ 「スパイ防止法」とその関連法制である「外国代理人登録法」には、戦争反対や政府批判の声を封じる狙いが秘められている。 排外主義を煽り、国民監視体制を強めることにもつながってゆく。 政府が進める国策に反対する 「スパイ防止法」制定の動きに反対する人たちの間では、「戦前・戦中の軍機保護法、国防保安法、治安維持法といった国家秘密法制や治安立法が猛威を振るい、人びとの自由を奪った『もの言えぬ』時代を再来させてはな