今年度の業績の見通しについて、「減収減益」を見込む県内企業の割合が「増収増益」を4年ぶりに上回ったことが帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。 調査はことし3月、県内企業855社を対象に 東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、今後10年間にわたって県に拠出する1000億円の使い道をめぐり、県の当初の素案に対し原発立地自治体などから疑問視する声が出ていることが分かりました。
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