高市早苗政権下の日中関係は、10月31日に慶州で行われた首脳会談で「戦略的互恵関係」の推進を再確認し、順調なスタートを切ったように見えた。 ところが翌日、APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議で台湾 NISA制度の拡充や「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、個人の資産形成における金融の役割がかつてなく高まっている。 しかし、その一方で、複雑化する金融商品や市場の変動に対し、十分な知識や判断力、い 世界各国で、未成年者のSNS利用を制限する動きが急速に広まる一方で、日本は現状に合った法整備が追いついていない。 SNS規制に詳しい京都大学教授の曽我部真裕先生に、政府の動向と議論の争点を聞いた。