本連載（2）で指摘したように、高市政権が推し進めた国家情報会議設置法では、国家情報局はじめ公安警察など各情報・諜報機関が収集する情報として、「重要情報活動」（安全保障、テロ防止、緊急事態対処）と「外国 火葬料金が高すぎて家族を荼毘(だび)に付せない——。 値上げラッシュの話題にはすっかり慣れた日本人だが、お葬式すらあげられなくなるなんて… そんな恐るべき事態が現実のものとなるかもしれない。 5月下旬 ’26年5月、三井住友フィナンシャルグループ(以下、三井住友FG)が一定の条件を満たす「株主」を対象に、『Vポイント』を進呈する優待制度の新設を発表した。
物価高と新NISAブームに沸く今、ただの「