北朝鮮の金正恩政権が、韓国に脱北した家族がいる人に対する締め付けを強めており、韓国の家族との接触が発覚した場合は、僻地や炭鉱に追放するなど厳しい処置を取っていることが分かった。 特に韓国から送金を受ける 高市首相は今年4月2日の衆議院本会議で、国家情報会議・国家情報局が設置されることによって、「国民のプライバシーを無用に侵害することはない」と述べた。 また5月8日の参議院本会議では、個人情報やプライバシ 本連載（12）で述べたように、公安警察は行政組織法でしかない警察法の拡大解釈によって、「大垣警察市民監視事件」でも明らかなように、プライバシー侵害、集会・結社・表現の自由侵害にあたる市民監視・情報収集