国際組織「朝鮮学校と共にする国際ネットワーク」は4月23日、朝鮮学校に対する差別政策をやめるように求める署名計4万5609筆を日本政府に届けた。 日本や韓国、米国、ドイツ、豪州の各国の支援団体が集めた アエラホーム（株）（千代田区）は7月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3－1－2）。 監督委員は鐘ヶ江洋祐弁護士（ 2026年上半期（1-6月）に「不適切な会計・経理」（以下、不適切会計）を開示した上場企業は、27社（前年同期比3.5％減）、件数は27件（同6.8％減）で、そろって前年同期を下回った。