高市早苗首相（自民党総裁）は28日の党役員会で、飲食料品の消費税減税を巡り「（超党派の）社会保障国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後まで調整が続くが、頑張ってほしい。 私も決断するときは決断する」 「皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民のみなさんの理解が得られるものとなることを望んでおります」――。 旧宮家から養子を迎え、その子孫が将来の天皇になりうる法案が国会に提出されており、 消費税の減税は将来にわたって社会保障、財政運営への弊害が大きい。 国民生活にもたらす効果も疑問視されている。 異論を押し切って強行すべきではない。
見直しを求める。 高市早苗首相は2027年4月