全国鉄鋼販売業連合会が発表した、東京・大阪・愛知の3地区を対象とする7月の流通動態調査によると、建材6品種の販売量は前月比0・2％減、前年同月比6・2％減の14万196トンとなった。 需要低迷から脱して
皇室典範改正などで終盤に大きく揺れた特別国会が終わり、高市早苗政権初の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）と消費税の食料品税率1％への減税も閣議決定された。 これらの高市政権の一連の政策への評価 近年、「投資」という言葉を目にする機会が急激に増えた。 新NISAのスタートも追い風となり、お金を増やすことへの関心がかつてないほど高まっている。 だが、その熱気のなかで置き去りになっている問いがあるの