政府が今国会での成立を目指す改正個人情報保護法案の罰則規定を巡り、識者やメディア関係団体などから表現・報道の自由や内部告発への制約懸念が出ている。 新設される180条は、誰もが対象で損害を加える目的で人 法務省出入国在留管理庁（入管）が昨年10月16日、日本で事業を営む外国人経営者に必要な「経営・管理ビザ」の取得要件を厳格化。 従来は500万円以上だった資本金の要件を3000万円以上へ引き上げたことなど 日本弁護士連合会主催のシンポジウム「外国人差別から考える、 政府から独立した人権機関の必要性について」が5月15日に大阪市内で開かれ、インターネットを含めて約150人が参加した。 【写真】週刊金曜日写真