７月２８日の地震のあと、イオンモール熊本で発生した爆発事故を巡り、イオンは外部の専門家などで構成する事故調査委員会を設置したと、８月５日に発表しました。 調査委員会は弁護士や防災、建築など外部の専門 本連載（2）で指摘したように、高市政権が推し進めた国家情報会議設置法では、国家情報局はじめ公安警察など各情報・諜報機関が収集する情報として、「重要情報活動」（安全保障、テロ防止、緊急事態対処）と「外国 本連載（12）で述べたように、公安警察は行政組織法でしかない警察法の拡大解釈によって、「大垣警察市民監視事件」でも明らかなように、プライバシー侵害、集会・結社・表現の自由侵害にあたる市民監視・情報収集