去年の国勢調査で富山市が人口を水増しした問題の続報です。 藤井市長は会見で「市幹部の指示はなかった」という認識を示しました。 また、国から多く受け取っていた可能性がある地方交付税はおよそ6000万円にのぼ 5月28日、大阪高裁第6民事部（川畑正文裁判長）は、原審大阪地裁の関西電力大飯原発運転設置変更許可の取り消しを認めた判決主文を取り消す判決を言い渡した。 法廷で裁判長は主文を読み上げると、理由も述べず、 自民党は6月1日、「国旗の損壊等に関する制度検討プロジェクトチーム（PT）」と内閣第一部会の合同会議を開き、国旗損壊罪を新設する法案を了承した。 日本維新の会との調整後、7月17日までの今国会に議員立法