市民総監視と戦争準備の「スパイ防止法」（9）「もの言う自由」を取り戻すための裁判(アジアプレス・ネットワーク)

高市早苗首相は今年4月17日、衆議院内閣委員会の国家情報会議設置法案の審議で、「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と答弁 公安警察の市民監視・個人情報収集を、人格権としてのプライバシー侵害、「個人情報をみだりに収集・保有されない自由」（自己の個人情報をコントロールする権利）侵害、「集会・結社・表現の自由」侵害として、その