アジアプレスが今年5~6月に北朝鮮北部の4地点で行った大規模な価格調査。 具体的なデータによって北朝鮮経済の現状を評価しようという試みだ。 連載4回目からは、価格データを提示しながら、数字の見方や背景の制 「円安現象」がトレンドとして継続している理由として、米日の金利差や日本の拡張的財政政策に加え、日本の経常収支黒字が日本国内に還流しないという構造的要因が作用しているとの分析が出ている。 韓国が日本の事 北朝鮮で「基金」への寄付行為が奨励されている。 金正恩政権はコロナ・パンデミックを機に、個人の経済活動への強力な統制を始めた。
しかし、最近はトンチュ（金主の意、新興富裕層）らが不法な経済活動で稼いだ大金